権利取得・活用相談室

特許、実用新案、意匠、商標の権利の正しい取り方というのがあるのですが、ご存じですか?
また、そのようにした取った権利を事業で活用する際にも、正しい使い方というのがあるのですが、ご存じですか?

正しい権利の取得法

「権利の取得」とは、特許庁に所定の手続をして、特許、実用新案、意匠、商標の権利、つまり特許権、実用新案権、意匠権、商標権を取ることです。

所定の様式で書類を作成して特許庁長官に提出し、審査官の審査を受けてパスすると、取れます。ただし、実用新案権だけは例外で、これは無審査で取れます。

当所は、お客様のご要望に応じて、お客様の代わりに手続を行い、権利を取得します。その際に、お客様のご要望をそのまま受け取るのではなく、質疑応答を通じて、お客様の真に求められているものを(本質的要望)を見出し、見出した本質的要望が実現できるように最適な手続を選択して実行致します。

これは、お客様に、最も効果的な形で権利を取得していただきたいからです。

正しい特許権の取得法

当所は、お客様のご要望に応じて、お客様の代わりに手続を行い、権利を取得します。その際に、発明者の理解をそのまま受け取るのではなく、発明者との質疑応答を通じて発明の本質を見出し、見出した本質に基づいて特許明細書を作成します。

このため、特許明細書には、従来技術との相違点が的確に記載されることから、審査段階で記載不明瞭との指摘を受けることがほとんどないだけでなく、権利回避がしにくい強い権利を取得できる可能性が高まります。

ですから、弁理士の価値(実力)は、発明の本質を的確に発見する能力と、発見した本質に基づいて適切に発明を言語化して特許明細書を作成する能力にあるのです。

その場合、当然のことですが、発明者の理解をそのまま受け取って特許明細書を作成する弁理士比べて、多くの手間と時間がかかりますから、それに見合う費用が請求されます。

発明の権利化を安く請け負う弁理士は、手早く特許明細書を作成しないといけないので、発明の本質を掴むことなく特許明細書を作成していると思います。外部の誰かに外注しているのか知れません。

当所では、常に、発明の本質を特許明細書に反映させるようにしていますので、費用は決して安くありません。が、その質はお客様にご納得いただけるレベルになっています。当所における権利化に要する費用は、業務の質に見合った、リーズナブル(合理的)なものになっていると信じております。

なお、特許明細書の申請(出願)後、審査官の審査に対応する必要がありますが、その際も、特許明細書を作成する時と同様です。

この姿勢は、特許権の取得まで継続されます。したがって、お客様の本質的要望に沿った特許権を取得できるのです。

なお、特許権取得の手続の詳細と、それにかかる費用は、下記の特許庁ウェブサイトをご覧ください。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_gaiyou/tokkyo1.htm

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm

特許権の取得をご希望の場合は、発明の内容や特徴と事業形態をおしらせください。

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当所が選ばれる三つの理由

このように、当所が選ばれるのは次の三つの理由によるのです。
(1)誠実な姿勢でお客様に相対する。
(2)発明の本質を見出して特許明細書を作成する。
(3)発明の本質を反映し且つお客様の真の要望に添った特許権が得ができるよう、最善を尽す。

その結果として、80%を超える高い特許率で、お客様の真の要望に添った内容の特許権が取得できるのです。

また、後述のように、顧問契約を締結していただくことで、取得して特許権の活用方法についても的確な助言をし、収益アップにつながるよう最善を尽くします。

無料お試しコンサルティング

ご希望の方には、電話またはスカイプによる、1時間の無料お試しコンサルティングを致します。お問い合わせフォームからお申し込みください。

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正しい実用新案権の取得法

実用新案は、特許とは異なり、無審査ですから、特許明細書と同様の実用新案明細書を作成して申請すれば、審査官による審査なしに実用新案権を取得できます。

しかし、実用新案権は、権利行使の前に、特許庁審査官の審査を受けて「技術評価書」を取得し、その中で実用新案権が有効であるとの判定をもらう必要があります。

したがって、特許明細書と同様に、注意深く実用特許明細書を作成することが必要です。

また、補正できる範囲が特許の場合より狭いので、特許の場合より不利な面もあります。ご注意ください。

このような理由から、特別な理由がない限り、実用新案権の取得はお勧めしません。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_gaiyou/jituyo.htm

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正しい意匠権の取得法

意匠権を取得する際に大事なのは、お客様の意匠の内容や特徴に応じて、また、お客様の事業形態に応じて、通常の意匠と部分意匠を適切に選択することです。これが正しい意匠権取得法方法です。

この選択を間違うと、模倣品を効果的に防止できない意匠権になってしまいます。

また、意匠権は、登録された意匠そのものだけでなく、その類似範囲まで権利が及びますが、その類似範囲の大きさは、登録された意匠がすごくユニークなものか、それほどユニークではないかによって、異なります。前者の方が類似範囲は広いのです。

類似範囲は、感覚的に掴むしかありませんが、その広い狭いは明瞭に分かります。

この点を考慮して、登録された意匠のバリエーションについても申請をして意匠権を取得すべきか否かを判断しないといけません。そして、取得すべき、と判断した場合は、新たに申請してもう一つの意匠権を取得するようにしてください。

そうしないと、最初に取得した意匠権が存在するにもかかわらず、模倣品を防げない可能性が高くなり、最初に取得した意匠権の意味(効果)がほとんどなくなるからです。

意匠権は、権利侵害の立証が特許権や実用新案権よりも簡単なので、中小企業でも権利侵害を追求して、模倣品の製造販売を防止できる可能性が高いです。権利取得コストも低いです。

中小企業の経営者の方は、意匠権をうまく利用して模倣品を排除し、収益アップを実現してください。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_gaiyou/ishou.htm

意匠権の取得をご希望の場合は、意匠の内容や特徴と事業形態をおしらせください。

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正しい商標権の取得法

商標権を取得する際に大事な点は、二つあります。

一つは、お客様の商標が文字だけであるか、図形だけであるか、両者の組み合わせかによって、また、先に登録されている他人の商標(先登録商標)に、お客様の商標と類似したものがどれくらいあるか、によって、お客様の商標をどのような形態で申請するかを決める、ということです。

文字のみ、または図形のみで申請すべき場合と、文字と図形を組み合わせて申請すべき場合があります。これを決めるには、お客様がどのような形態で、どのような商品やサービスについて使用されるのか、を考慮することは、言うまでもありません。

もう一つは、お客さまの商標が使用される商品またはサービスを、どのように指定するか、です。

お客様の真の意図を探り出し、それに最適な商品またはサービスを指定するのです。

指定商品・サービスを間違うと、せっかく商標権を取得したのに、その権利範囲に、お客様が使用を望んでいる商品やサービスが含まれていないという、最悪の事態が生じます。この場合、他社から商標権侵害として指摘されて、初めてその事実に気づくという失態を招きますので、十分ご注意ください。

商標権は、登録された商標そのものだけでなく、その類似範囲まで権利が及びますが、その類似範囲の大きさは、登録された商標がすごくユニークなものか、それほどユニークではないかによって、異なります。前者の方が類似範囲は広いのです。
類似範囲は、感覚的に掴むしかありませんが、その広い狭いは明瞭に分かります。

この点を考慮して、登録された商標のバリエーションについても申請をして商標権を取得すべきか否かを判断しないといけません。そして、取得すべき、と判断した場合は、新たに申請してもう一つの商標権を取得するようにしてください。

そうしないと、最初に取得した商標権が存在するにもかかわらず、模倣行為を防げない可能性が高くなり、最初に取得した商標権の意味(効果)が小さくなるからです。

商標権は、権利侵害の立証が特許権や実用新案権よりも簡単なので、中小企業でも権利侵害を追求して、模倣品の製造販売を防止できる可能性が高いです。権利取得コストも低いです。

中小企業の経営者の方は、商標権をうまく利用して模倣品を排除し、収益アップを実現してください。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_gaiyou/shouhyo.htm

商標権の取得をご希望の場合は、商標はどのようなもので、どのような事業にどのような形態で使いたいのかを、お知らせください。

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権利の活用状況

「権利の活用」とは、上記のようにして取得した特許権、実用新案権、意匠権、商標権を、事業で使い、同業他社の模倣行為を防止することです。これによって、あなたにキャッシュが入ってくることもありますが、入ってこない方が多いように思います。

これらの権利が市場で働いているのかどうか、言い換えれば、同業他社の動きを牽制してくれているのかさえ、分からないことも多いです。

なぜなら、同業他社は、「あなたの会社の権利があるから、同じような製品で市場に参入できなくて困っているんだ」なんて、あなたに決して言ってくれないからです。でも、現実に効いているんですよ。それは、同業他社の新製品の開発動向や販売状況などを注意深く監視していれば分かります。

あなたの会社が新たにヒット商品を出したのに、同業他社がすぐに参入してこないのは、あなたの会社が権利を持っているためだと考えて、ほぼ間違いないと思います。その権利があるために、同業他社はそのまま模倣できず、結果として、権利範囲を避けて製品を開発中なので、模倣品を販売できないわけですね。

実は、特許等の権利は、取っただけではあまり意味がありません。取るために費用がかかり、維持するにも費用がかかります。人に自慢できる以外は、良いことはありません。ですから、取る前に権利の活用法を具体的に考えておくことが必要です。

大企業に売り込むことは可能ですが、採用の可能性はすごく低いでしょうから、趣味で権利を取っている人(例えば街の発明家)以外には、あまりお勧めしません。

正しい権利の活用法

では、特許等の権利は、どのように活用すればよいのでしょうか?知りたいですよね。

そのご要望にお答えして、事例を使って、正しい権利の活用法をお教えしましょう。

ある中小企業が新製品を製造発売しようとしています。経営者は、同業他社の模倣品の販売を防止するために、特許権をとっておこうと考えています。

この場合、経営者は、どのように考えて特許を取るのが効果的でしょうか?少し難しい言葉を使えば、どのような特許戦略を立てるのが、費用対効果の観点から見て最適でしょうか?

いろいろな戦略が考えられますが、例えば、次のようなものが適当でしょう。

それは、新製品それ自体については、特許権をまったく取らないのは不安ですし、模倣行為を呼び込む形になりますから、一つだけ取ることにします。

しかし、新製品を少し変形すれば、また、今後技術開発が進んでいくことを考えれば、一つの特許権では模倣品の出現を完全には防止できないと予想されます。その特許権が広くカバーする権利範囲を持つとしても、です。

模倣品の出現を完全に防止しようとすると、新製品の類似品をいくつか考えてさらにいくつかの特許権を取らないといけないだろう。そうすろと、特許権取得のコストがかさんでしまいます。

特許権の取得・維持にかかる費用はバカになりませんから、費用対効果を考えると、一つの製品に対してそのように多くの特許権を取るのは現実的でありません。

どうすればよいと思われますか?

やはり、中小企業が特許権をうまく活用するなんていうのは、無理なんでしょうか?

中小企業に最適な特許戦略

いえいえ、決してそんなことはありません。

発想を変えましょう。次のように考えるのです。

新製品自体については、一つだけ特許権は取ることにして、費用を抑えます。特許権の権利範囲から外れる模倣品を同業他社が販売してきたら、それに対して防御措置をとるのは、潔くあきらめます。

しかし、同時に、新製品に使用されている専用の消耗品に着目し、その消耗品について特許を取ることにします。消耗品は、構造が複雑ではないので、一つあるいは二つの特許権を取れば、模倣品の出現をほぼ完全に防止できそうです。そうなれば、新製品の模倣品が出現しても、それに使用する消耗品については、この中小企業の消耗品が使用されることになります。

このように特許戦略を決定すると、新製品自体で一つ、消耗品で一つあるいは二つ、合計で二つまたは三つの特許権を取ればよいので、特許権取得費用はかなり抑えられます。

他方、新製品については模倣品の出現を防止できないとしても、消耗品については模倣品の出現をほぼ完全に防止できるので、消耗品の売り上げで長期にわたって収益を確保できます。

この戦略は、費用対効果の観点から見ると、この中小企業にとっては最善策と言えるのではないでしょうか?

一般論は役に立たない

書店に行けば、特許等の権利の活用法について書かれた本、例えば、「特許戦略」とか「知的財産戦略」、「知的財産コンサルティング」とかのタイトルがついた本がたくさん並んでいます。

インターネットで検索すれば、簡単に、同様の記事が多数見つかりますね。

例えば、特許庁は次のような資料を無料公開しています。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/tizai_point.htm

でも、このような公開された手法は、ほとんどが、大企業向けのものか一般論であり、あるいは、特定の企業で実施してたまたま良い結果が出た特例です。

ですから、あなたの会社が、そのような公開された手法を学習して自社に取り入れようとしても、なかなかうまくいきません。

その理由は?すぐ分かりますね?!

一つの理由は、公開された手法とは、事情(業界、社内体制、時期、実施主体など)が、あなたの会社とは違うからですね。

つまり、特許権等の権利の活用法は、すべて、その会社に固有のものになります。言い換えれば、権利活用法はすべて、オーダーメードにならざるを得ないのです。

以前、ある企業でうまくいった手法でさえも、同じ企業でいま実施するとどうなるか、まったく分かりません。時代が違いますし、環境も人も変わっているからですね。うまく行かない可能性が高いです。

このように、権利を取っても、それをどのように自社の事業で活かせばよいかは、簡単には分かりませんし、その活用法は、必ず、企業特有の事情を考慮したオーダーメードになるのです。

そこで、特許等の権利を取得したお客様には、顧問契約の締結をお勧めしています。これによって、継続的に、お客様に最適な権利活用法をアドバイスできるようになります。顧問料に見合う価値を提供致します。

いつでも気軽に相談できる社外の専門家(プロフェッショナル)を持つつもりで、ご契約いただければ、と思います。

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顧問契約について

顧問契約では、顧問料に応じて、毎月の訪問回数が変動し、提供するサービス内容も変わります。

1回の訪問は、実働3時間とさせていただいており、ご希望のテーマでご相談をお受けします。

訪問回数が0回の場合は、電話またはスカイプにて、あるいは、当所までご足労いただいてから、ご希望のテーマでご相談をお受けします。

顧問契約を頂いたお客様には、いつでも、ご相談をお受けします。簡単な内容であれば、無料にてお答え致しますが、その結果何らかの業務(調査、書類作成など)が発生する場合は、その費用をご負担いただいています。

顧問契約は、権利を取る前にも締結できます。

詳細は、顧問契約ページをごらんください。

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顧問契約のメリットとデメリット

顧問契約のメリットは、特許等の出願(申請)を依頼しているときだけでなく、いつでも、お気軽に専門家に相談できる、という点です。そして、一般論ではなく、あなたの会社にマッチしたオーダーメードの回答が得られる、という点です。

このメリットは、一度体験してしまうと、簡単には辞められなくなると思います。

専門的な事項でも自信を持って行動できるようになるために、社外にプロの相談相手を持つつもりで、ご契約いただければ、と思います。

顧問契約のデメリットは、毎月、一定額の固定費がかかるということです。

当所は、効果が費用を上回るサービスを提供いたしますが、その効果の生じる程度や感じ方は人・会社によって異なります。したがって、費用対効果をご検討のうえ、最適なコースをお申し込みください。

無料相談をご体験いただけます

東京都知的財産総合センター(東京・秋葉原)で専門相談員をしていますので、そちらへいらしてください。在席しているのは、隔週の木曜日13時~17時です。

http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/index.html

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権利取得業務の範囲

対応可能な権利取得業務の範囲は、以下のとおりです。

国内業務
特許、実用新案、意匠、商標(サービスマークを含む)、不正競争、著作権に関する調査、出願、異議申立、審判、訴訟、鑑定、相談などの国内の産業財産権(工業所有権)関係の業務全般

外国業務
特許、実用新案、意匠、商標(サービスマークを含む)の外国出願、調査、相談等の業務全般
(米国、韓国、台湾、中国、インド、ブラジル、ロシア、EU諸国、オーストラリア、ニュージーランドなど)

条約関係業務
特許協力条約(Patent Cooperation Treaty)に基づく国際特許出願(PCT国際出願)
マドリッド協定に基づく国際商標登録出願

技術分野
半導体関係(プロセス、デバイス)全般
ソフトウェア関係(ビジネスモデルを含む)
通信関係(携帯電話、光通信等)
記憶媒体関係(磁気ディスク、光ディスク等)
機械・メカトロニクス関係(ロボット、オートメーション、センサ等)
セラミックス・鋳造プロセス関係
建材関係
日用品
その他

企業規模
東証一部上場の大手企業から、中堅企業、中小企業、ベンチャー企業まで。
ネットビジネス企業、個人も可

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