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このサイトの主目的

このサイトの主目的の一つは、中小企業やベンチャー企業のお困りごとに対する解決策を提示することです。

自社の技術やビジネスアイデアについては特許権を、自社の製品等の形態や画像(デザイン)については意匠権を、自社の事業に使用する文字や記号や図形(ブランド)については商標権を、それぞれ取得すれば、他社の模倣行為の抑制に使える武器が手に入ったことになります。

問題はその活用法です。特許権等の知的財産権の活用法というと、他社に対してライセンス(実施・使用許諾)を有償で与えるとか、侵害防止の訴訟で侵害行為の差止や損害賠償請求をするとか、言われることが多いです。

しかし、これらはいずれも、中小企業やベンチャー企業のにとってはハードルが高いですね。もっと簡単な方法はないんでしょうか?

あります。

自社が特許権等を持っているという事実と、その権利の概要を外部に伝えるだけでOKです。

まず、ホームページやチラシ等の広告媒体で社会一般に知らせます。

次に、日常的に、他社のホームページ、業界新聞、展示会等を注意して見るようにし、模倣製品や模倣行為がないか監視するようにします。

それで、模倣製品や模倣行為らしきものを見つけたら、それが自社のいずれかの権利の侵害になるかを検討します。(お困りでしたら、当所にご相談ください。)

その結果、侵害の可能性が高いと判断したときは、相手にその旨を通知し、侵害行為を止めるように促します。

内容証明郵便で警告書を送りつけることもできますが、相手に与えるショックが大きいので、注意が必要です。Eメールやファックスで、相手の侵害行為を通知するだけで、侵害行為をやめてくれることが多いです。

場合によっては、相手と交渉が必要になるかもしれません。

以上のようなやり方で、他社の模倣を効果的に防止できます。中小企業やベンチャー企業よりも、大企業の方が知的財産権の侵害に対しては敏感ですから、上述した通知や警告の効果は意外と大きいです。

機会があったら、試してみてください。(お困りでしたら、当所にご相談ください。)|