オンライン相談（随時・定例）

はじめに

１．中小企業・ベンチャー企業の経営者であっても、個人事業主であっても、何らかの事業を行っている方であれば、日常的に、事業に関する「悩み」や「心配事」が出てきますよね。それが普通です。

しかし、事業に関する「悩み」や「心配事」に対処するには、専門的な知識やスキルが必要な場合が多いですから、それらに対処できる専門家を選んで、声をかけなければいけません。

しかし、どのような専門家であっても、知らない人に声をかけるのは、「敷居が高い」とか、「どこに行けばいいか、誰に聞けばいいか、分からない」といった理由で、踏み切れないことが多いようですね。

そこで、そのような方の心理的なハードルを取り除き、知的財産の専門家である弁理士と気軽にコンタクトをとる手段として用意したのが、「オンライン相談」と称するサービスです。

２．ところで、中小企業・ベンチャー企業の経営者や、個人事業主は、少し余裕ができると、弁護士、税理士、社会保険労務士といった専門家と顧問契約を締結して、日常的にアドバイスをもらえる体制を作ることが多いです。

ですから、知的財産（権）に関する「悩み」や「心配事」についても、弁護士や税理士の場合と同様に、弁理士と顧問契約を締結すればいいわけです。

しかし、中小・ベンチャー企業や個人事業主の場合は、特に、知的財産（権）に関する「悩み」や「心配事」が頻繁に生じるわけではないため、顧問契約をするほどではない、という事情があるようですね。
このため、弁理士と顧問契約をしているとの話は、あまり聞きません。
（新技術の開発それ自体が業務の中心を占め、特許権・意匠権・商標権等の知的財産権が会社資産の大部分を占める一部の中小企業やベンチャー企業は除きます。）

そこで、顧問契約をすることなく、必要な時に、必要なタイミングで、気軽に、知的財産権の専門家である弁理士と相談できる場があればいいのに、との考えが生じます。

「オンライン相談」サービスは、そのようなニーズに応えるためのサービスでもあるわけです。

このサービスは、Zoomビデオコミュニケーションズ社が提供するWeb会議サービス「ZOOM」を利用して、リモートで、あなたと当所の弁理士が対面しながら行う相談です。

代表で弁理士の泉　克文が担当いたします。

初回のオンライン相談の費用は、１時間あたり１．１万円（消費税込み）です。

ただし、２回目以降は、１時間あたり２．２万円（消費税込み）になりますので、ご注意ください。

ご希望の方は、「お問い合わせ」ページから、Ｅメールでお申し込みください。

メリット

「オンライン相談」サービスのメリットとしては、例えば、以下のものが挙げられます。

　（１）当所が所在する東京都練馬区から遠方でも、パソコンさえあれば、インターネットを通じて、日本全国どこからでも、弁理士に相談できる。
　（２）会議形式で、対面でお互いの顔を見ながら、資料や製品（実物・サンプル）や現場を見ながら、口頭で相談できる。
　（３）円滑な情報伝達・コミュニケーションが可能なため、「悩み」や「心配事」への対処法が見つかる可能性が高い。
　（４）必要に応じて、日を改めて複数回の相談を行うことも可能であり、融通が利く。
　（５）自社の見解に対する「セカンド・オピニオン」を得る目的で専門家を活用できる。
　（６）顧問契約や、相談に関する業務（出願等）の発注は不要。
　（７）弁理士には守秘義務があるので、「秘密保持契約書」を締結しなくても、相談したことが外部に漏れることがない。
　（８）費用がかかる場合は、相談中にお伝えするし、値段交渉も可能なので、費用面の不安がない。
　（９）費用がかかる場合は、相談中に費用を確認をして交渉できる。
（１０）２回目以降は費用が高くなりますが、期間を限って定例開催をすることも可能。

お気軽にご活用ください。

対応できる「悩み」や「心配事」の例

「オンライン相談」サービスで対応できる例としては、例えば、次のようなものが考えられます。

●競合他社から、唐突に、特許権（実用新案権、意匠権又は商標権）を侵害しているとの「警告書」が来た、
●競合他社から、アイデアを「パクった」、「権利侵害だ」といってクレームをつけられた。
●「鑑定」というほどおおげさなものではないが、弁理士の意見を訊いてみたい。
●自社で行った「出願手続き」について、弁理士の意見や考え方を聞いて参考にしたい。
●以前、格安を謳ったウェブサイト上で商標登録出願を申し込んだが、商品や役務の指定方法が分からず、困った。
●自分が持っているアイデアについて、特許や実用新案の権利が取れそうか、弁理士の意見を聞きたい。

これら以外にもいろいろあると思いますが、「悩み」や「心配事」があって専門家の意見を聞いてみたい、と思われたときは、お気軽にお問い合わせいただければ、と思います。

公的機関の無料相談との違い

都道府県等が開設している公的機関の無料相談を使う場合のデメリット・難点として、耳に入ってくるのは、次のようなものです。

●公的な知的財産の無料相談室に行って、相談に乗ってもらったけれども、一般的な考え方とやり方を教えてくれるだけで、相談した事項について具体的にどのように対処すればよいか、は教えてくれなかった。
●公的な知的財産の無料相談室は、希望する技術分野や法律分野の開催日が限定されていて、融通が利かない。また、相談に予約が必須だが、希望する日程で相談予約が取れないことがしばしばあり、頼りにできない。
●公的な知的財産の無料相談室は、担当する専門家が数年ごとに交代することが多いため、同一の専門家に長期間継続して相談することが難しい。

当所の「オンライン相談」サービスには、このようなデメリット・難点はありません。

相談したいと思われた方は、ぜひ、この「オンライン相談」サービスをお試しください。

「オンライン相談」の受任までの流れ

「オンライン相談」サービスは、以下のような流れで受任・開催となります。

このサービスをご依頼いただく場合に行うこと、費用等について、時系列で分かりやすく説明していますので、ご一読をお願いいたします。

当所は、30年を越える実務経験を有しておりますので、安心してご依頼いただけます。

サービス

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